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自民党がテレ朝を無期限撮影禁止に

1 名前：リュウ・ホセイ(中部地方) 投稿日：2008/06/07(土) 05:35:30.92 ID:N16FIvvT0
自民党は６日までに、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターが
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に絡み「国民に誤解を与える発言をした」として、
同局側に抗議するとともに党役員会などの撮影の無期限禁止を通知した。
また、同党の山崎正昭参院幹事長は同日、
抗議の意味で定例の記者会見を欠席、鈴木政二参院国対委員長だけが対応した。

同党によると、番組は３日の党役員連絡会前に出席者が談笑する映像を使用し、
古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」とコメントした。
http://www.sanspo.com/shakai/news/080607/sha0806070500003-n1.htm

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[ 2008/06/07 ] 政治ニュース | TB(0) | CM(32)

【健康保険料】与党「高齢者の口座から直接引き落とすのはマズイ。子供の預貯金から引き落とそう」

1 名前：バビディ(長屋) 投稿日：2008/05/28(水) 07:40:36.29 ID:clzXFStb0
後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討
自民、公明両党は27日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡り、年金からの保険料の天引き制度について、子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。

会社員の子供に扶養されている約200万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。こうした高齢者は今年10月からは保険料の1割を年金から天引きされる。与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ。政省令の改正で対応する考え。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080528AT3S2702627052008.html

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[ 2008/05/29 ] 政治ニュース | TB(0) | CM(25)

橋下知事は自分だけ副収入を得ててずるい

1 名前：彩華(東京都) 投稿日：2008/04/30(水) 16:01:19.48 ID:YwbANqcP0
大阪府の橋下徹知事のテレビ出演をめぐり、５０代女性からメールが届いた。これまで知事はニュース番組などを公務とし『ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ』などのバラエティー番組を非公務と区分、非公務分の出演料を個人収入としたいと明らかにしているが《すべて公務にすべきだ》という意見だ。

《知事は自分の懐具合に関することはむきになり子供のようです。府民に我慢するように言うなら、自分も知事としての収入の範囲内で生活してみては。自分だけ副収入を得るのはいかがなものでしょうか》

橋下知事はテレビ出演料だけでなく、講演料も個人収入とし、政治資金にしたいと考えているというが、太田房江前知事が、中小企業経営者の団体から多額の講演料を受け取ったことで「政治とカネ」の問題を指摘された経緯がある。

知事も、自身の主張の正当性については計りかねている様子で記者会見でも「出演料はいくらが妥当か。政治資金としてもよいのか。意見をいただきたい」と問いかけていた。

女性のメールでは橋下知事に警護のための警察官「ＳＰ」がついていることにふれ《個人的な収入を得るための活動をするのであれば、そこに公務員であるＳＰをつれているのは、税金の無駄遣いにはなるのでは》としていた。もちろん、橋下知事にも言い分がある。知事は自身の政治団体はつくっておらず、政治活動資金は現在、個人所得で賄っている。

例えば、ほかの政治家から選挙の際に事務所に張る『為書（ためがき）』を要請された際にかかる費用は１本約１０万円。会見では「モーニングコートを買うのに随分とお金がかかった」とも話している。知事によると、就任前の講演料は１回約１５０万円程度。

公務の合間を縫っての講演活動でも、同額の講演料であれば、相当の収入になり、政治活動資金の助けにはなりそうだ。ただ「政治とカネ」の問題だけに収入の不透明さが指摘されれば、命取りにもなりかねない。慎重な対応が必要になりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000935-san-pol

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[ 2008/05/01 ] 政治ニュース | TB(0) | CM(26)

自民党の二階「道路が必要なんだ！道路を作りたいんだ！山口で選挙負けたからって関係ねーよ」

1 名前：彩花(東京都) 投稿日：2008/04/29(火) 14:29:07.67 ID:VRgVYZE00
自民党の二階俊博総務会長は２９日午前、和歌山市で記者団に対し、
５月１２日以降に衆院での再可決が可能になる道路整備費財源特例法改正案について
「それはそれで政治的判断をしていく」と述べ、再可決して成立させるべきだとの考えを示した。

また、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を
３０日に衆院で再可決する方針を重ねて強調。衆院山口２区補欠選挙での
自民党敗北の影響に関しては、「われわれは道路が必要だと３０年前から言ってきた。
あの結果でこの問題が左右されることは全くない」と否定した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008042900223

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